日本乾癬学会 学会規約

I 総則

(名称)

第1条 本学会を日本乾癬学会と称する

第2条 本学会の事務局は、理事長の属する施設におく

II 目的および事業

(目的)

第3条 本学会は乾癬の病因究明、治療方法の開発及び日本における乾癬患者の全国的疫学調査を行い、よって乾癬に関する教育並びに医療の向上に貢献することを目的とする

第4条 本学会は第3条の目的を達成するため、次の各項にあげる事業を行う

  1. 日本乾癬学会学術大会、講演会などの開催
  2. 学術大会プロシーディングの発行
  3. 乾癬患者の登録と疫学調査
  4. 乾癬に関する情報の伝達、交換
  5. その他、本学会の目的を達成するために必要な事業

III 会員

(会員の種別)

第5条 本学会は、正会員と賛助会員より構成される

  1. 日本皮膚科学会正会員のうち、本会の趣旨に賛同し年会費を納入する者を正会員とする。また、日本皮膚科学会非会員の医療従事者のうち,本会の趣旨に賛同し正会員として入会を希望する者は理事長の承認を得る
  2. 本会の趣旨に賛同し賛助会費を納入する個人または法人を賛助会員とする

(入会・届出事項の変更)

第6条

  1. 正会員、賛助会員として本学会に入会を希望する者は、会費を添え所定の入会申し込み書を事務局に提出し、その承認を受けねばならない
  2. 過去に当会に入会していた者で,年会費未納がある場合には入会を認めない但し,過去の未納分年会費を全納した場合は入会を認める
  3. 届出事項に変更を生じた場合、ただちに事務局に届けねばならない

(会費)

第7条 年会費は正会員は5千円、賛助会員は10万円とする

(会費納入、不返還)

第8条

  1. 会員はそれぞれ定めるところの年会費を納入しなければならない
  2. 既納の会費はいかなる理由があってもこれを返還しない
  3. 国外留学中の会費は免除する。ただし、その旨を事務局に連絡した場合に限る

(資格喪失)

第9条 会員は次の各号に掲げる事由によって会員の資格を喪失する

  1. 退会したとき
  2. 会費を 2 年以上滞納し、催促に応じないとき
  3. 禁治産、もしくは準禁治産の宣告を受けたとき
  4. 死亡、もしくは失跡宣告を受けたとき
  5. 除名されたとき

(退会)

第10条 会員の次の各号の 1 つに該当する場合は理事長は理事会の議決を経て、これを除名することができる

  1. 本学会の会員としての資格を喪失した後、退会届を提出しないもの
  2. 本学会の名誉を著しく傷つけ、または本学会の目的に反する行為があったもの

IV 役員

(役員)

第11条 本学会には次の役員をおく

  1. 理事長
  2. 理事 東部・東京・中部・西部の各ブロックより5名ずつ計20名
  3. 評議員 若干名
  4. 特別顧問
  5. 事務局長
  6. 監事 2名

(任期)

第12条

  1. 理事長の任期は4年とし、再任はないものとする
  2. 理事および評議員の任期は現職の定年退職時、もしくは65才到達時、のいずれか早い時点までとする
  3. 特別顧問、事務局長および監事の任期は理事長の任期に準ずる
  4. 役員は、その任期満了後も、後任者が就任するまでは、なおその職務をおこなうものとする

(理事長の職務)

第13条 理事長は1年に1回、理事会及び評議員会を招集する。なお必要な場合は臨時の理事会及び評議員会を招集できる

(理事会の構成、理事および理事会の職務)

第14条

  1. 理事会は理事長と理事で構成する。なお特別顧問、事務局長、監事は出席できるが評決に加わることはできない
  2. 理事は各ブロック毎の意見を参照の上、理事会にて本学会の目的及び事業を達成するために努力する
  3. 理事会にて討議した事項を評議員会に報告し、必要な事項に関し、評議員の同意を得る

(評議員の職務)

第15条

  1. 評議員は評議員会に出席し、第 27 条に定める事項に関し、審議し決定する
  2. 本学会の運営に関し、意見をのべる事が出来る

(特別顧問の職務)

第16条 特別顧問は、理事会に出席し、助言することが出来る

(事務局長の職務)

第17条

  1. 事務局長は理事長を補佐し、本学会の円滑な運営に当たる
  2. 学術大会において会員に対し、会務報告を行う

(監事の職務)

第18条 監事は、本学会の会計状況および業務執行状況を監査し、これを評議員会において報告する

(理事長、理事の選出)

第19条

  1. 理事長は、理事の互選により定める
  2. 理事に欠員が生じた場合には、評議員の中から理事会にて推薦し、本人の承認を得たのち決定する

(評議員、監事の選出)

第20条 理事会にて正会員の中から推薦し、本人の承諾を得たのち決定する

(特別顧問の選出)

第21条 理事長の推薦により理事会にて選出する

(事務局長の選出)

第22条 理事長が指名する

V 会議

(評議員会)

第23条 本学会定例評議員会は、毎年 1 回理事長がこれを招集する

第24条 理事会が必要と認めたときは、理事長は、臨時評議会を招集する

第25条 監事がその職務遂行のため必要を認めたときは、その申し出により、理事長はすみやかに臨時評議員会を招集せねばならない

(評議員会の議長)

第26条 評議員会の議長は理事長が評議員の中から指名する

(評議員会の議事)

第27条 次の事項は、定例評議員会に提出し、その承認を得なければならない

  1. 事業計画および収支予算についての事項
  2. 事業報告および収支予算についての事項
  3. 規約の変更に関する事項
  4. その他の理事会において必要と認めた事項

(理事会、評議員会の成立)

第28条 理事会、評議員会は委任状も含めて評議員数の3分の2以上の出席をもって成立する

(理事会、評議員会の議決)

第29条 理事会、評議員会の議事は、過半数(委任状も含め)の同意を以て決し、可否同数のときは、議長がこれを決する

(議決の報告)

第30条 理事長は、理事会及び評議員会で議決された事項を会員に報告し賛同を得る

(会議参加の制限)

第31条 賛助会員は、議事に参加すること、および評決に加わることができない

VI 資産

(資産)

第32条 本学会の資産は、会費および寄付金およびそれから得られる収入、ならびにその他の収入をもって、これにあてる

(管理)

第33条 本学会の資産は、事務局が管理する

(経費)

第34条 本学会の事業遂行に要する経費は、資産をもってこれに当たる

(予算・決算)

第35条 本学会の事業計画およびこれにともなう収支予算および事業報告および決算は、監事の監査を経て、評議員会に報告され、その承認を得なければならない

(会計年度)

第36条 本学会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日までとする

VII 規約変更

第37条 本規約の変更は、評議員会で討議し、3分の2以上の賛成により決定する

本規約は、1991年4月1日から施行する

  • 2010年10月1日に改定を行なった(第6条—2)
  • 2012年10月1日に改定を行なった(第5条—1、第28条、第29条)